ご依頼の経緯
K様（30代・女性）は、注意欠陥多動性障害（ADHD）と自閉症スペクトラム症（ASD）の診断を受け、現在は外出もままならない状況です。発達障害の特性によりコミュニケーションが難しく、対人過敏性も強く出ており、他人との関わりそのものが大きなストレスになるとのことでした。
一人暮らしという状況ながら、自立した生活を送れているわけではなく、家族からの経済的支援に依存し、日常生活の多くに支障をきたしていました。障害年金について調べる中、「一人暮らしではもらえない」という情報を見て不安になり、当事務所にご相談をいただきました。
担当社労士のコメント
まずは、K様の実際の生活状況をヒアリングしました。対面や電話でのやりとりが難しいため、メールでのコミュニケーションを中心に、時間をかけて少しずつ情報を整理していきました。
具体的には、K様が一人暮らしをせざるを得なかった背景として、家族との関係が良好ではなく、むしろ抑うつ状態を引き起こす一因となっていること、過去の対人トラブルにより強い対人恐怖を抱えていることなどを記載。家族と同居できない合理的理由があることを、病歴・就労状況等申立書と医師への報告書で明確に説明しました。
また、一人での生活が実際には成り立っていないことも具体的に示しました。食材の買い物はすべて配達してもらっていること。洗濯もできず、何日も同じ服を着続けていること。金銭管理も難しく、生活費はすべて家族が負担していること。こうした実態を、本人の言葉を交えながら丁寧に文章化しました。診断書に実情が正確に反映されるよう、主治医に対しては生活の困難さや支援の必要性を詳しくまとめた報告書を提出。診察場面だけでは伝わりにくい情報を補完し、審査機関に実態をしっかり届けられるよう工夫しました。
その結果、障害厚生年金2級が認定され、年額約120万円の受給が決定しました。
お客様からのメッセージ
「一人暮らしという点が心配でしたが、無事に受給できて嬉しかったです。自分では伝えきれない部分まで、しっかり文章にまとめてくださったおかげです。お願いして本当に良かったです。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
