ご依頼の経緯
T様（50代・男性）は長年フルタイム勤務をされていました。しかし、慢性的な長時間労働や重い責任により、睡眠時間が削られ、強いストレスの中で生活する日々が続き、次第に不眠、不安、強い疲労感といった不調が現れました。それでも、無理をして働き続けた結果、幻聴や被害妄想など統合失調症の症状が顕在化。
勤務先からの勧めもあり、精神科を初めて受診。しかし、診察では「大丈夫です」と答えてしまうことが多く、自分の状態を正しく医師に伝えられないことが続きました。その後、勤務継続が難しくなり、休職・時短勤務を経て退職。実家に戻って家族の支援を受けながら生活を送るようになりました。
T様は、障害年金の申請（請求）を検討するも、障害者手帳を持っていなかったことから、「手帳がないと申請できないのでは…」と不安を感じ、障害年金の手続きに踏み出せずにいました。専門家に相談することを決意し、インターネットで当事務所のホームページをご覧になり、ご相談いただきました。
担当社労士のコメント
T様は障害者手帳を持っていないことを気にされていましたが、障害者手帳は障害年金の受給要件ではありません。重要なのは、症状や生活実態の客観的な裏付けです。
今回のケースで特に注意すべきポイントは、次の2点でした。
- 医師に対して病状や日常生活の実態が十分に伝わっていないこと
- 初診医療機関が10年以上前であり、カルテの保存状況が不明だったこと
まず遡及請求の可能性を検討し、10年前に初診した医療機関へカルテの有無を確認。幸い保存が確認できたため、遡及請求を前提とした手続きに進むことができました。
T様には過去の症状や生活の様子を丁寧に思い出していただき、ヒアリングを実施。その結果、障害認定日時点でも就労に制限があったことが判明。遡及請求が認められる可能性があると判断し、ヒアリング内容をまとめた報告書とともに、障害認定日時点の医療機関に診断書を依頼しました。
また、現在の診察では「大丈夫」と言ってしまい症状が過小評価されやすい傾向があったため、生活上の困難を具体的に整理した文書を作成し、診断書の精度向上に繋げました。
さらに、初診から現在に至るまでの就労形態や生活環境の変化（通常勤務→休職→時短勤務→退職／一人暮らし→実家暮らし）を丁寧に整理し、病歴・就労状況等申立書に反映。「どう困っていたのか」「どれほど支援が必要だったのか」を明確に示しました。
こうした医師との連携と正確な書面整備により遡及請求を行った結果、遡及分は障害厚生年金3級、事後重症分は2級認定となり、320万円の一時金受給 という大きな成果に繋がりました。
お客様からのメッセージ
「過去の分も含めて認定されたのが本当にありがたかったです。生活の不安が一気に減りました。ありがとうございました。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
