障害年金の更新で落ちる確率とは？｜支給停止の原因と対策を紹介

障害年金の更新とは

障害年金を受給している方の多くは、基本的に「更新」の手続きが必要です。この更新手続きは、障害の状態が今も継続しているかを確認し、年金の支給を続けるかどうかを判断するために行われるものです。

永久認定と有期認定

障害年金には、「永久認定」と「有期認定」があります。

日本年金機構のデータによると、初回認定時に永久認定に該当する受給者の割合はわずか8.4％であり、残りの受給者は有期認定に該当します。つまり、多くの方が定期的に更新手続きを行わなければならないことがわかります。

（参考：障害年金業務統計（令和5年度決定分））

更新手続きの流れ

障害年金の更新は、通常１年～５年ごとの期間で行われます。更新時期は個別に定められていて、次回の更新時期は日本年金機構から送付される通知書類に記載されています。

初回の更新時期は、年金証書の右下にある 「次回診断書提出年月」で確認できます。

更新手続きの流れは以下の通りです。

例えば、8月が誕生日の方の場合は、5月末頃に「障害状態確認届」が郵送されます。

6月1日から8月末日までの現症日で、医師に診断書を作成してもらい、8月末日までに日本年金機構に提出する、という流れになります。

更新時に気を付けるケース

障害年金の更新で最も重要なポイントは、診断書の内容です。

更新手続きは基本的に「障害状態確認届（診断書）」の提出のみで済むため、初回の認定時に比べて負担は軽くなります。しかし、診断書が唯一の判断材料となり、その内容に不備があると支給が停止されたり、等級が下がったりする可能性があります。診断書が出来上がったら必ず内容を確認し、慎重に手続きを進めましょう。

特に、うつ病などの精神疾患の場合は、障害の程度を検査数値で表すことが難しく、診断書の内容に基づいて、日常生活や就労にどれくらいの制限があるか審査されます。

以下のように、前回診断書を提出した時と状況が異なる場合は、特に注意しましょう。

主治医が変わっているとき

認定時と医療機関や担当医が異なる場合、新しい医師に症状が十分に伝わっていないことがあります。その結果、診断書が実際の症状よりも軽く記載されてしまうと、審査で「症状が改善した」と判断されてしまうことがあります。

仕事を始めたとき

認定時には働いていなかったけれど、更新時には働いている場合、「働けているならば、症状は軽くなった」と審査では判断されやすくなります。

障害者雇用枠での就労であったり、周囲から援助や配慮を受けていたりする場合は、必ず診断書に記載してもらいましょう。

一人暮らしになったとき

精神障害の場合は、審査において日常生活状況が重視されており、「一人暮らし＝日常生活に大きな支障がない」と判断されてしまうことがあります。

別居の家族から援助を受けていたり、訪問介護などの福祉サービスを利用していたりする場合は、それらを診断書に記載してもらいましょう。

処方薬が少なくなったとき

前回と比べて処方薬が減少した場合、「症状が軽快した」と判断されることがあります。転院したばかりで治療方針を調整している段階や、副作用が強くて薬の調整を行っている場合は、その理由を診断書に記載してもらうことが重要です。

次に、障害年金が支給停止になる確率や、原因ついて解説します。

障害年金が支給停止になる確率

更新手続きの結果、年金が停止される確率はどのくらいなのでしょうか？

日本年金機構のデータによると、障害年金全体の更新において支給停止となる確率は1.1％、減額になる（等級が下がる）確率は0.8%です。

（参考：障害年金業務統計（令和5年度決定分））

この数字で見ると、多くの方が継続して受給できていることが分かります。しかし、支給停止や減額の可能性はゼロではなく、十分に留意する必要があります。

障害年金が支給停止になる主な原因

障害年金の支給停止には、主に以下の原因が考えられます。

障害の状態が軽くなった

更新時の診断書により、障害の状態が軽くなったと判断された場合は、年金の支給が停止されたり、等級が下がったりすることがあります。　

ただし、実際には症状が改善していないにもかかわらず、診断書が実際より軽い症状で作成されてしまい、障害等級に該当しないと判断されてしまうこともあります。

特に注意が必要なのは、認定時と医療機関や担当医が変更している場合です。新しい医師に症状が十分に伝わっていないと、診断書が実際の症状よりも軽く記載されてしまうことがあります。必要な場合は、認定時の診断書のコピーを渡し、作成時の参考にしてもらいましょう。

ちなみに、CRTやCRT-Dを装着されている方、腎臓移植された方は更新で支給停止や等級変更になることがあります。

日常生活・就労状況の変化

障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限される場合に支給されます。

日常生活や就労における支障の程度が変化し、障害等級の基準を満たさなくなった場合、年金の支給が停止されたり、等級が下がったりする可能性があります。　

特に、請求（申請）時には働いていなかったものの、受給後に働き始めた場合は、更新の際に注意が必要です。

例えば、請求時には精神疾患のため就労できず、障害等級２級の認定を受けた方が、更新時に働いていた場合、障害の程度が軽くなったと見なされることがあります。その結果、等級が３級に変更されたり、年金の支給が停止されたりする可能性があります。

ただし、就労しているからといって、必ずしも等級変更や支給停止になるわけではありません。仕事の内容、就労状況、会社から受けている配慮の内容、生活への支障の程度などを総合的にふまえて判断されます。

所得による支給制限

基本、障害年金を受給する際に、所得制限はありません。

ただし、20歳前に初診日のある障害基礎年金（20歳前傷病による障害基礎年金）を受け取っている方は、一定の所得制限が設けられています。

※扶養親族がいる場合は、所得制限額の加算があります。

毎年、受給者本人の前年所得が確認され、所得が減少した場合は、受給が再開されます。

では、もし支給停止になったときはどうしたらよいのでしょう。支給停止になっても障害年金を受け取る権利がなくなった訳ではありません。諦めずに次のような方法を検討しましょう。

支給停止になったあとの対応

不服申立てをする

障害年金の更新の結果、支給停止となったり、等級が変更されたりして、審査結果に納得がいかないときは「不服申立て（審査請求・再審査請求）」という制度があります。

ただし、一度決定された結果をくつがえすためには、審査をする側が納得できるような客観的な証拠や資料を提出することが求められます。どの点を立証すれば不服が認められるのかを明確にし、適切な書類を整えて進めていくことが重要です。

支給停止事由消滅届を提出する

障害年金が支給停止になっても、受給権がなくなった訳ではありません。障害の状態が悪化した場合は「支給停止事由消滅届」を提出することで、支給の再開を求めることができます。

手続きには、支給停止事由消滅届とともに、診断書を提出する必要があります。ただし、更新時と同じ内容の診断書を提出しても、再開が認められる可能性は低いため注意が必要です。

例えば、障害の状態が軽くなり支給停止となった場合、「再び症状が重くなって、障害等級に該当した」ことを証明しなければなりません。そのため、新たに診断書を依頼する際は、まず支給停止の事実を主治医に伝え、現在の障害状態を詳しく説明したうえで、事実をしっかりと反映してもらいましょう。

認められると、診断書の現症日の翌月分から支給が再開されます。

また、支給停止事由消滅届は、過去に遡って提出することも可能です。ただし、遡及請求と同様に、遡って年金を受給できる期間は、５年が限度です。

額改定請求をする

障害年金の更新の結果、等級が下がって支給額が減少することもあります。例えば、1級から2級や、2級から3級に変更された場合です。

この場合は、「額改定請求」を行い、等級の見直しを求めることができます。

額改定請求を行う際には、医師に新たな診断書を作成してもらい提出する必要があります。

ただし、前回と同じ内容の診断書を提出しても等級変更は認められません。診断書には、症状が悪化したことを具体的に記載してもらうことが重要です。

認められると、請求日の翌月分から増額改定されます。

額改定請求は、原則として等級が変更されてから1年を経過しないと手続きができないので、注意しましょう。

※ただし、例外により1年を待たずに請求できるケースもあります。

まとめ

障害年金の更新手続きは、支給を継続するために欠かせない重要な手続きです。しかし、診断書の内容次第で、年金が支給停止になったり、減額されたりすることがあります。

主治医に現状を具体的に伝え、正確な診断書を作成してもらうことが、支給停止や等級変更を防ぐ鍵となります。

もし支給が停止された場合や、等級が下がった場合でも、適切な対応を取ることで再び支給を受けられる可能性があります。不服申立てや支給停止事由消滅届、額改定請求など、それぞれの状況に合った手続きを検討しましょう。

また、支給停止や等級変更の後で障害の状態が悪化しても、自ら手続きをしなければ、自動的に受給が再開されたり、等級が上がったりすることはありません。忘れずに手続きをしましょう。

もし体調が優れず手続きが難しい場合は、社労士などの専門家へ相談することをおすすめします。

障害年金の更新についてのよくある質問