ご依頼の経緯
U様（50代・女性）は、若年性アルツハイマー型認知症の進行に伴い、意思疎通が難しい状況でした。U様の成年後見人の方は、「障害年金を受給できる可能性がある」と区の職員から助言を受けたことで、年金事務所の相談窓口を訪問。しかし実際に手続きを進めようとすると、診断書の依頼方法や病歴・就労状況等申立書の記載、過去の病歴や就労状況の整理などが非常に難しく、専門家のサポートが必要と判断し、弊所にご依頼いただきました。
担当社労士のコメント
今回のケースでは、ご本人との意思疎通が困難なため、すべての対応を成年後見人の方を通して行いました。障害年金の認定には、医師による適切な診断書作成と、実際の生活状況に即した病歴・就労状況等申立書が極めて重要です。後見人の方は、U様の初診からの経過や生活への支障を把握しておられたため、詳しくヒアリングさせていただき、日常生活での困難（外出や金銭管理、服薬管理など）の具体例を資料にまとめました。
また、過去に申請した傷病手当金の申請書や、成年後見制度の診断書の写しを提供いただき、それらを参考にして医師への情報提供資料を作成。診断書の記載が制度上のポイントに沿うよう調整を図りました。
結果的に、障害厚生年金2級（年額約150万円）の認定に加え、遡及分の支給も認められ、約210万円の受給が決定しました。
お客様からのメッセージ
「自分たちでは到底できないと思っていた難しい手続きをすべてお任せでき、本当に助かりました。親身になって何度も話を聞いてくださり、安心してお任せできたことに感謝しています。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
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