ご依頼の経緯
A様（20代・男性）は、知的障害により、日常生活や就労の場面での判断や行動に困難があり、家族や支援施設からのサポートが不可欠な状況でした。
A様のご家族は、障害年金の制度自体は知っていたものの、申請（請求）の際にどのような書類が必要なのか、生活状況をどのように記載すべきかが分からず不安を抱えていました。ご本人は細かい意思疎通が難しく、病状や生活の困難さを客観的に説明することが困難であったため、就労支援施設のスタッフが付き添い、まずは当事務所へ相談の電話をいただきました。
初回の相談では、障害年金申請の全体の流れや必要な書類、認定基準について丁寧にご説明しました。また、ご家族だけでなく、日常生活や就労状況をよく把握している施設職員の方にも協力をお願いすることで、申請に必要な情報をより正確に把握できる体制を整えました。
担当社労士のコメント
知的障害の場合、具体的な生活状況や就労状況をしっかり反映させ、困難さを理解してもらうことが認定の大きなポイントです。そこで、A様の1日の生活や就労状況を詳しくヒアリングし、どのような場面で困難が生じるのか、支援がどの程度必要かを整理しました。特に、就労支援施設でのサポート内容や日常生活での援助の実態を詳細にまとめ、病院の主治医に診断書を作成していただく際に参考資料として提供しました。
また、ご家族が感じていた「何をどこまで書けばよいのか分からない」という不安を解消するため、申立書の作成を当事務所で代行し、必要に応じて施設や医療機関とも密に連絡を取りました。
これらの丁寧な準備により、障害基礎年金2級が決定しました。
お客様からのメッセージ
「障害年金の申請は専門用語が多く、家族だけで進めるのは難しかったと思います。就労支援施設や医療機関、そして社労士事務所の皆さんがチームのように連携してくださったおかげで、想像以上にスムーズに申請ができました。経済的な安心が得られたことで、これからの生活にも余裕を持って向き合うことができそうです。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
