ご依頼の経緯
M様（50代・男性）は統合失調症を患っており、数年前に精神科を受診したのが初診でしたが、その後も症状は継続していたにもかかわらず、外出が困難な状態が続いたため通院を中断せざるを得ませんでした。決して症状が落ち着いたわけではなく、むしろ悪化する一方で、自力で医療機関に通うことができず、徐々に社会との接点を失っていったとのことでした。
その後、ようやく訪問診療を受けられるようになり、自宅での療養を続ける中、今後の生活に対する不安から「障害年金を受けられないか」と考えるようになりました。しかし、外出できないため年金事務所にも行けず、手続きの進め方がまったく分からずに悩んでいたそうです。
さらに、初診の病院に診断書の発行を依頼したところ、「本人が来院しないと手続きできない」と断られてしまい、状況はさらに行き詰まりました。
そのような中、電話のみでやり取りできる障害年金専門の社労士を検索し、当事務所のホームページにたどり着いたことが、今回のご相談のきっかけとなりました。
担当社労士のコメント
障害年金の申請（請求）では、初診日の証明や診断書の取得、病歴・就労状況等申立書の作成など、複数のステップがありますが、通常は本人が年金事務所や医療機関に出向いて手続きを進める必要があります。M様は外出が困難で、訪問診療を受けている状況だったため、ご自身での対応は非常に難しいものでした。
しかし、初診の病院では「本人来院が必要」と案内されてしまい、事実上、申請を進めることができない状況にありました。
そこで当事務所では、M様との電話でのヒアリングをもとに、代理人として初診の病院へ連絡を取りました。M様の外出困難な状況を丁寧にご説明し、「代理人として手続き対応させていただけないか」とお願いしたところ、病院側に事情をご理解いただき、当事務所が代理人として必要書類の取得を行うことができました。
次に重要だったのが、「病歴・就労状況等申立書」の作成です。M様の場合、初診から現在に至るまでの間に長い通院空白期間がありました。これは症状が落ち着いていたわけではなく、外出そのものができなかったための中断でした。この点をしっかりと伝えないと、「治療を受けていない＝軽症」と誤解されるリスクがあるため、申立書には通院できなかった期間の生活状況や精神的状態を具体的に記載しました。
例えば、日中はカーテンを閉め切って過ごしていたこと、人との会話ができず孤立していたこと、家事や身の回りのこともままならなかったことなど、M様の生活の実態を丁寧に文章化。医師の診断書だけでは伝えきれない部分を補足する形で書類を整えていきました。
こうした一連のサポートにより、障害基礎年金2級の受給が決定しました。 このように、外出困難や通院空白のあるケースでは、「通院していない期間をどう伝えるか」が結果を大きく左右します。ご自身では難しいと感じる場合も、専門家と一緒に進めることで可能性が大きく広がります。
お客様からのメッセージ
「障害年金の申請をしたくても、自分ではどうにもできず、半ばあきらめていました。そんなときに、電話だけで相談できる社労士さんがいると知り、思い切って連絡しました。病院やとのやり取り、書類の作成もすべてお任せできたのが何より助かりました。無事に障害基礎年金2級の決定が出たときには本当にホッとしました。 ありがとうございました。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
