病歴・就労状況等申立書の書き方にはコツがある！障害年金申請がうまくいくためのポイント

病歴・就労状況等申立書とは？

「病歴・就労状況等申立書」とは、障害年金を申請する際に必ず提出しなければならない書類のひとつです。

障害年金の審査において、主に重要な書類は以下の３つ。

• 受診状況等証明書
• 診断書
• 病歴・就労状況等申立書

受診状況等証明書や診断書は医師が作成しますが、病歴・就労状況等申立書は申請者本人（または代理人）が作成します。
この申立書では、自分の病状や障害がどのように日常生活に影響を与えているのかを、申請者側の言葉で伝えることが求められます。

※病歴・就労状況等申立書は、年金事務所で受け取ることができます。また、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

※病歴・就労状況等申立書を提出するとき／日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/shougai/shindansho/20140516.html

上記のサイトでは、PDFとエクセル形式のファイルが用意されています。手書きで作成しても問題ありませんが、パソコンが使える方はエクセルでの作成をおすすめします。読みやすく、修正も簡単にできるため便利です。

病歴・就労状況等申立書は誰が書くの？

基本的には、申請者本人が記載しますが、ご家族などに代筆を依頼しても問題ありません。

「周りに頼める人がいない」「病歴が長くて書くのが大変」など、作成に不安がある場合は、社会保険労務士に依頼することもひとつの方法です。

病歴・就労状況等申立書は何を書くの？

病歴・就労状況等申立書には、発病から現在までの以下のような内容を記載します。

• 発病から初診日までの経緯
• 受診した病院や治療内容
• 症状や障害の程度
• 日常生活や就労に関する状況

つまり、発病してから今に至るまでの経過を、時系列に沿って詳細に記載する書類です。

病歴・就労状況等申立書が重視されるポイント

日本年金機構による障害年金の審査では、次のような内容を確認するために、病歴・就労状況等申立書が参考資料として重要な役割を果たします。

初診日が適切か

診断書や受診状況等証明書に記載された初診日が適切かを判断するために、病歴・就労状況等申立書の内容を確認します。

発病から初診の医療機関を受診するまでの経過を見て、他の書類との整合性を確認したうえで、初診日が特定されます。

病歴・就労状況等申立書には、初診までの経緯を詳しく記載しましょう。

障害の状態が継続しているか

遡及請求を行う場合、障害認定日から現在まで障害の状態が継続しているかどうかが重要になります。この期間の障害状態の経過を伝えるために、病歴・就労状況等申立書は非常に重要な資料となります。

※遡及請求とは？…障害認定日時点までさかのぼって、障害年金を請求する方法のことをいう。

※障害認定日とは？…障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日のことをいう。

障害認定日の診断書と現在の診断書は、それぞれの時点での障害状態を証明する資料となりますが、これら2つの資料だけでは障害状態の推移はわかりません。

そこで、病歴・就労状況等申立書を通じて、障害の進行や変化を確認します。

日常生活や就労状況の実態を確認する

医師が作成する診断書は、医学的な観点から治療内容や障害の状態が記載されますが、申請者本人の具体的な日常生活までは十分に説明しきれません。そのため、診断書の内容を補完する役割として、病歴・就労状況等申立書が重要な参考資料となります。

病歴・就労状況等申立書には、診断書では伝えきれない、日常生活の実際の様子や就労状況を詳しく記載しましょう。

病歴・就労状況等申立書の書き方（表面）

次に、病歴・就労状況等申立書の具体的な書き方について解説します。

申立書を作成する際は、受診状況等証明書や診断書との整合性を保つことが重要です。作成する際には、これらの書類を手元に準備しておくと良いでしょう。

まずは、病歴・就労状況等申立書の表面の記入方法について説明します。

病歴の書き方「基本的ルール」

３～５年で区切る

• 同じ医療機関に長く通っている場合や、通院していない期間が長い場合…その期間を3〜５年ごとに区切って記入します。
  
• 医療機関を受診している場合…その期間にうけた治療内容や、症状、日常生活や就労状況などを記入しましょう。
  
• 通院していない場合…自覚症状の程度、通院していない理由なども記入しましょう。

ただし、以下の2つのケースの場合、1つの欄にまとめて記入することが認められています。

• 先天性の知的障害の場合
  １つの欄の中に、特に大きな変化が生じた場合を中心に、出生時から現在までの状況をまとめて記入することが可能です。
  
• ２番目以降に受診した医療機関の証明書を用いて初診日証明を行った場合（20歳前に初診日があり、それを証明できた場合）
  発病から証明書発行医療機関の受診日までの経過を、１つの欄の中にまとめて記入することが可能です。

医療機関ごとに区切る

転院した場合は、医療機関ごとに欄を分けて記入します。

また、転院の理由や目的についても記載しましょう。たとえ一度きりの受診であったとしても、別々に記入するようにしましょう。

受診期間が不明確な場合は、「〇年△月頃」といった形で記入しても問題ありません。

通院していない期間も記入する

病歴・就労状況等申立書は、発病から現在まで、空白期間がないように状況を記載します。通院していなかった期間があっても、省略せずにしっかりと記入しましょう。

関係がない受診は記入しない

障害年金を申請する傷病と関係がない医療機関への受診歴は、記入する必要はありません。

病歴・就労状況等申立書の書き方（裏面）

つづいて、病歴・就労状況等申立書の裏面を見ていきましょう。

「障害認定日頃」の欄と「現在（請求日頃）」の欄というように、大きく２つに分けられています。この２つの時点において「就労状況」と「日常生活状況」を記入するのですが、請求方法によって、記入する欄が異なります。

• 認定日請求…「障害認定日頃」の欄のみ
• 事後重症請求…「現在（請求日頃）」の欄のみ
• 遡及請求…「障害認定日頃」と「現在（請求日頃）」の欄の両方

病歴・就労状況等申立書の書き方のコツ

診断書と整合性を取る

病歴・就労状況等申立書を作成する際は、診断書との内容に矛盾がないように注意しましょう。診断書と整合性を保つことが大切ですので、作成する際には診断書を手元に置いて進めるのがよいでしょう。

受診状況等証明書、診断書、病歴・就労状況等申立書には、初診日や受診した医療機関の名前などを記載する欄があり、これらの情報は３つの書類すべてで一致していることが大切です。記載内容にズレがないよう、確認しながら記入することを心がけましょう。

障害認定基準の内容を意識する

障害年金の審査は、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて行われます。

この基準には、障害の程度に応じてどの等級に該当するかが詳細に定められています。

病歴・就労状況等申立書を作成する際は、この障害認定基準を意識し、自分の症状が基準に該当していることをしっかり伝える必要があります。

たとえば、うつ病などの気分（感情）障害の場合、障害認定基準には、「各等級に相当すると認められるもの」の例示として、次のような記載があります。

２級
気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、かつ、これが持続したり又はひん ぱんに繰り返したりするため、日常生活が著しい制限を受けるもの

３級
気分（感情）障害によるものにあっては、気分、意欲・行動の障害及び思考障害の病相期があり、その病状は著しくないが、これが持続したり又は繰り返し、労働が制限を受けるもの

つまり、うつ病による気分、意欲・行動、思考の障害によってどれだけ日常生活や労働が制限を受けているのかを伝えることが求められます。

これらの症状により、生活や仕事にどれほどの困難があるかを、具体的なエピソードを交えて記載しましょう。

病歴・就労状況等申立書を作成する際は、障害認定基準を意識し、自分の症状が基準に該当していることをアピールすることが重要です。

「できないこと」を伝える

病歴・就労状況等申立書は、傷病によって日常生活や就労にどれだけ制限があるか、何ができず、どのようなことに困っているのかを伝えるための書類です。

できることではなく、「できないこと」を重点的に記入することが大切です。

ただし、診断書の内容よりも過度に症状を重く書きすぎると、申立書の信憑性が疑われてしまう恐れがあります。ウソではなく、実際の状況を伝えましょう。

表現方法を工夫する

同じ内容を伝えるのでも、表現の仕方によって与える印象は変わってきます。

例えば

　✖️：家族の援助があれば、日常生活を送ることができる

　〇：家族の援助がないと、日常生活を送ることができない

〇の文章の方が、援助が欠かせないことが強調され、支援の必要性がより明確に伝わるのではないでしょうか。

同じ内容でも言葉の選び方ひとつで、相手に伝わるニュアンスは変わります。表現が与える印象に気を配り、より効果的に伝えられるよう工夫しましょう。

具体的・客観的に書く

障害年金の審査は、書類のみで行われます。申請者のことを全く知らない審査員が読んだときに、傷病によってどのような困難を感じているのかが伝わるよう、具体的かつ客観的に記載することが求められます。

例えば、うつ病で申請する場合

• 自分では食事の準備ができないため、家族が用意してくれている。
• 一人では外出ができず、通院時は夫に付き添ってもらっている。　

ただ単に、「つらい」「しんどい」という表現ではなく、「どのような状況でどのような支障があり、どのような援助を必要としているのか」、具体的な事例を交えて簡潔に記載するとよいでしょう。

関係ないことは書かない

申請する傷病による障害と直接関係のない内容は書く必要がありません。たとえば、次のようなことです。

• 経済的な苦しさ
• 家庭内の不調和
• 社会に対する不平不満
• 申請する傷病とは無関係の、別の傷病による問題

病歴・就労状況等申立書は、申請者自身が、自分の状況を伝えることができるただ一つの書類です。自分で作成する場合、どうしても苦しみやつらさをわかってほしいという思いが強くなりがちです。

その気持ちはよく分かりますが、「苦しい」「悲しい」などの心情的な言葉を並べたり、「障害年金の受給に対する切実な願い」を訴えたりしても意味はありません。

重要なのは、客観的事実を淡々と書き、その中で病状や困りごとをしっかりと伝えることです。

読み手を意識して書く

病歴・就労状況等申立書を読むのは、審査を担当する医師です。
日々多くの審査を行っている医師にとって、字が汚かったり、内容が分かりにくかったりする申立書は、負担に感じるのではないでしょうか。読みづらくて、しっかり読んでくれないかもしれません。だらだらとまとまりのない文章で書いてあるような申立書も同様です。

そのため、申立書を作成する際は、読み手を意識して丁寧に書くことが大切です。可能であれば、パソコンで作成し、文章は端的にまとめる、段落ごとに改行する、など読みやすく工夫しましょう。文章に自信がない場合は、箇条書きで書くのもおすすめです。

また、完成した申立書を家族などに読んでもらうことも有効です。自分では気づかなかったわかりにくい箇所や表現を指摘してもらえるかもしれません。

まとめ

病歴・就労状況等申立書は、障害年金申請において欠かせない重要書類のひとつです。
障害年金の受給を左右することもあるため、記入すべきポイントをしっかり把握して作成することが大切です。

特に、うつ病や発達障害などの精神の障害で申請する場合は、審査において日常生活や就労の状況が重視されますので、申立書の書き方に工夫が求められます。

障害の状態や過去の経過を詳細に書き記すことは、障害を抱える方にとって精神的・肉体的に大きな負担となることもあります。

自分で作成するのが不安な場合は、専門家である社会保険労務士に相談してみましょう。

社労士は、障害年金申請のプロとして、申請書類の作成や手続きのサポートを行います。記入に悩んだり、負担を感じたりする場合は、無理をせず専門家に頼むことで手続きがスムーズ進み、障害年金受給の近道にもなるでしょう。