障害年金の受給は会社にバレる？安心して申請するためのポイントを社労士が解説

障害年金の受給を会社に知られることは原則ありません

障害年金を受給していることが会社に知られるのではないかと不安に感じる方は少なくありません。

しかし、実際には障害年金の受給情報は厳密に個人情報として取り扱われており、本人が申告しない限り勤務先に知られることは基本的にありません。さらに、障害年金は非課税のため、給与計算や年末調整といった社内の手続きにも一切関与しない仕組みとなっています。

このため、会社の経理部門や税務手続きの中で障害年金の受給が判明することは考えにくく、普段の業務や生活を送るうえで受給事実が他人に伝わる心配はほとんどないと言えるでしょう。

マイナンバー制度で知られる可能性は？

マイナンバーによって行政間の情報連携は進んでいますが、会社が従業員の障害年金受給状況を把握することは制度上できません。

マイナンバーの利用範囲は法律で厳しく制限されており、勤務先がその情報にアクセスすることは許可されていません。そのため、マイナンバーを通じて障害年金の情報が会社に漏れる心配はありません。

社会保険の手続きで知られる可能性は？

社会保険の保険料は基本的に給与に基づいて決定され、障害年金の受給有無とは無関係です。

したがって、社会保険の加入手続きや保険料計算の中で、障害年金の情報を会社に申告する必要はありませんし、その情報が伝わることもありません。

年末調整で知られる可能性は？

年末調整では給与所得や控除対象などの情報が扱われますが、障害年金は非課税所得のため、そもそも申告の対象になりません。

そのため、年末調整や確定申告を通じて障害年金の受給が勤務先に知られることは基本的にありません。

健康診断で知られる可能性は？

会社は労働安全衛生法に基づき、従業員に定期的な健康診断を実施していますが、その診断結果に障害年金の受給に関する情報が含まれることはありません。

たとえ、医師の所見に特定の病名や所見が記載されていたとしても、それが直ちに障害年金の受給と結びつくわけではなく、会社側がその事実を把握する可能性は極めて低いと言えるでしょう。

障害年金の審査で就労調査がある？

障害年金の申請において、精神の障害では診断書に就労状況について記載する欄がありますし、内部障害でも就労ができる状態か否かは、障害の状態の審査の要素となります。

しかし、これらは障害状態の審査を行うための要素であり、勤務先に障害があることを報告するものではありません。

障害年金の受給が会社に知られる可能性があるケース

傷病手当金を申請する場合

障害年金を受給している方が「傷病手当金」を申請する際には、勤務先に障害年金の受給事実が伝わる可能性があります。

傷病手当金は、健康保険に加入している会社員が病気やケガで働けなくなったときに支給される制度ですが、その申請書類には障害年金の受給状況を記載する欄があります。これは、傷病手当金と障害年金は併給調整されるからです。

多くの場合、この申請は会社を経由して行われ、担当者が書類を確認する過程で障害年金の受給事実を知ることになります。そのため、障害年金の情報を職場に知られたくない場合は、傷病手当金の申請を控えるという選択肢も考えられます。

共済組合に加入している場合

公務員の方などで共済組合に加入している場合は、障害年金の申請を共済組合を通じて行うことになります。

この手続きの過程で、職場に確認や問い合わせが行われるケースもあり、その際に一部の担当職員が障害年金の申請事実を把握する可能性があります。

家族の勤務先で扶養手続きを行う場合

障害年金の受給によって扶養関係に影響が出るケースでは、家族の勤務先に受給状況が知られることがあります。特に以下の2つの場面で注意が必要です。

①扶養から外れるとき

受給者の年収が障害年金を含めて180万円以上になると、家族の健康保険の扶養から外れることになります。この手続きの際、収入確認の一環として年金通知書などの書類を家族の勤務先に提出する必要がある場合があり、その結果、障害年金を受給していることが伝わる可能性があります。

障害年金だけで年収180万円以上になることはあまりありませんが、パートなどで働いている場合、合計年収が180万円以上になることがあるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。

②新たに扶養に入るとき

退職後に家族の扶養に入る場合や、結婚して配偶者の扶養に入る場合にも、同様の注意が必要です。

扶養に入る条件として年収180万円未満が求められ、その確認のために障害年金の受給額を証明する書類の提出を求められることがあります。この際に、家族の勤務先が障害年金の受給を知る可能性があります。

就職・転職時に障害年金の受給を伝える必要はある？

障害年金を受給している方の中には、就職や転職の際にその事実を企業へ伝えるべきか迷う人もいるかもしれません。ですが、障害年金は個人の社会保障に関する情報であり、基本的に障害年金の受給について企業に報告する義務はありません。

また、転職後に健康保険の切り替えや年金に関する手続きを行う際も、障害年金の受給情報が会社側に伝わることは基本的にありません。

ただし、障害の特性や体調の関係で職場に何らかの配慮や支援が必要な場合は、事前に障害の状況を共有しておくことが望ましいケースもあります。特に、障害者雇用枠での採用を希望する場合は、障害者手帳の提示や支援機関と連携した就職活動が前提となるため、障害の内容を適切に伝えることが働きやすさにつながります。

家族に知られたくない場合に気をつけること

会社だけでなく、家族にも障害年金の受給を知られたくないという方もいます。

その場合に注意すべきなのが、日本年金機構や年金事務所から自宅に届く郵便物です。年金証書や支給決定通知書、更新に関する書類などが封書で届くことがあるため、家族と同居している方は特に注意が必要です。

これらの封筒には「日本年金機構」などの差出人名が記載されており、中身を見なくても年金関連の書類だと推測される可能性があります。受給や申請の事実を知られたくない場合には、送付先の変更などについて事前に年金事務所に相談しておきましょう。

では、そもそも障害年金は働いている状態でも受給できるのでしょうか？次に、 就労と受給の関係について、詳しく解説していきます。

障害年金は働いていても受給できる？

「働いていると障害年金はもらえないのでは？」と不安に思う方は少なくありませんが、実際には就労していても障害年金を受給することは可能です。障害年金支給の可否は、単に働いているかどうかで判断されるのではなく、障害が生活や就労にもたらす支障や制限の度合いによって判断されます。

短時間勤務や障害者雇用枠で働いている方、あるいは職場の配慮を受けながら就労している方など、実際に多くの人が働きながら障害年金を受給しています。

ただし、精神障害や内部障害の場合は、就労状況が障害の等級や支給可否に、特に影響することがあります。特に、一般雇用でフルタイム勤務を継続している場合、「日常生活に大きな支障がない」と判断され、不支給となるケースもあります。そのため、申請時には就労状況や職場での支援内容を正確に伝えることが重要です。

働きながら障害年金を受給する際のポイント

うつ病や発達障害などの精神障害では、障害の程度を客観的に数値で表すことが難しいため、診断書に記載される就労状況や生活への支障が審査において重要な判断材料となります。

申請時や更新時には、主治医に自分の就労状況をきちんと伝え、診断書に実態が正確に反映されるようにしましょう。

診断書作成時に医師へ伝えておきたいポイントには、以下のような内容があります。

これらを丁寧に伝えることで、障害の実態に即した審査が行われやすくなり、適切な等級での受給につながります。

まとめ

障害年金を受給していることが会社にバレるのではないかという不安を抱く方は多いですが、原則として勤務先に知られることはありません。障害年金は非課税であり、年末調整や社会保険の手続き、マイナンバー制度を通じて勤務先に情報が伝わることはありません。

ただし、「傷病手当金」の申請などで例外的に知られるケースもあるので注意しましょう。また、障害年金の受給については会社に報告する義務はありません。職場での特別な配慮が必要な場合には、自分の判断で伝えましょう。

障害年金は働きながらでも受給できる制度であり、日常生活や就労の状況に応じた支援を受けることが可能です。勤務先に知られるリスクは非常に低いため、安心して申請を前向きに考えていきましょう。

障害年金と会社への影響に関するよくある質問