うつ病で働きながら障害年金は受給できる？申請の際に注意したいポイントを解説

働きながらでも、障害年金は受給できる

３人に１人が、働きながら障害年金を受給している

障害年金とは、公的年金の制度のひとつであり、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に支給される年金です。

2019年の統計によると、障害年金を受け取りながら働いている方は、身体障害48.0％、知的障害58.6％、精神障害34.8％　となっています。

つまり、身体障害の方は約２人に１人、知的障害の方は２人に１人以上、精神障害の方は３人に１人が働きながら障害年金を受給しています。

（参考：厚生労働省「障害年金制度」（2023年））

障害年金の受給条件には、就労の有無はない

障害年金の受給には、一定の要件を満たしている必要がありますが、この受給要件には「働けない」ことは明記されていません。

以下が、障害年金の受給要件になります。

※初診日とは？…障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日のことをいう。

※障害認定日とは？…障害の状態を定める日のことで、その障害の原因となった病気やけがについての初診日から1年6カ月を過ぎた日、または1年6カ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日のことをいう。

また、障害の状態については、次のように定められています。

（引用元：日本年金機構「障害年金ガイド」）

就労が審査に影響しない傷病と、影響する傷病

傷病によって、就労が審査に影響を与えるものとそうでないものがあります。

検査数値などで客観的に判断できる場合とそうでない場合では、就労状況に対する影響が異なります。

働いていても審査に関係しない傷病

①障害等級が原則として決まっている傷病
以下の傷病は、原則として障害等級が決まっているため、仕事をしても障害年金の審査に影響がありません。

②検査等で障害の程度が判断できる傷病
視覚や聴覚、手足の不自由などの外部障害は、検査数値等で障害の程度が判定されるため、仕事をしても障害年金の審査に影響がありません。

働いていることが審査に関係する傷病

精神障害や内部障害は、障害の程度を数値で表すことが難しい場合が多く、診断書の内容に基づいて、日常生活にどれくらいの制限があるか審査されます。

また、診断書には就労状況を記載する欄があります。審査では「働けているならば、障害の程度は軽い」と判断されやすくなります。

• 精神障害・・・うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかん、発達障害など
• 内部障害・・・がん、難病など

うつ病の方が働きながら障害年金を受け取れるケースと難しいケース

うつ病などの精神疾患で働いているからといって、必ずしも「不支給」になるわけではありません。

以下のような場合は、働きながらでも障害年金を受給できる可能性があります。

働きながら障害年金をもらえる可能性のあるケース

• 障害厚生年金３級の場合
  障害認定基準によると、3級は「労働に著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」となります。労働に一定の制限が認められれば、受給の可能性があります。

• 障害者雇用で働いている場合
  障害者雇用枠で働いている場合、職場の配慮があることが多く、受給の可能性があります。

• 就労継続支援事業所で働いている場合
  就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所で働いている場合、障害に対し理解や配慮があるため、受給の可能性があります。

• パート・アルバイト、時短勤務の場合
  労働時間が短い（厚生年金に加入していない）場合、3級受給の可能性があります。

• 会社から配慮を受けている場合
  例えば、仕事内容を限定してもらっている、体調により遅刻、早退が認められているなど、会社から特別な配慮を受けている場合には、3級受給の可能性があります。

働きながら障害年金をもらうことが難しいケース

うつ病などの精神疾患を抱えて働いている場合、受給が難しいのは一般雇用でフルタイム勤務の場合です。理由としては、フルタイム・正社員で働いている場合は日常生活能力や労働能力があると見なされるからです。障害の程度が軽度と判断され、受給の可能性が低くなります。

働きながら障害年金を申請する際におさえておきたい５つのポイント

障害認定基準には「精神の障害」について、次のような規定があります。

『労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認した上で日常生活能力を判断すること。』

つまり、働いているからといって障害の程度が軽いと判断せず、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、周囲とのコミュニケーションの状況なども十分に考慮して判断するということです。

申請の際には、このポイントをおさえて請求書類に記載する必要があります。また、就労中や就労後の心身の状況についても伝えましょう。

具体的な例をあげると、次のような内容です。

これらの内容を診断書や病歴・就労状況等申立書に記載し、労働にどのような制限があるか、日常生活にどれだけ支障があるかを伝えましょう。

特に、診断書は障害年金の審査で最も重要視される書類です。

働きながら障害年金を申請する際に用意したい書類

障害年金の申請において、症状を伝える主な書類は、次の２つです。

• 診断書
• 病歴・就労状況等申立書

しかし、これらの書類だけでは正確に症状・状況を伝えきれず、不支給となる可能性もあります。

そこで、次のような書類も用意すると、より細かい内容を伝えることができるでしょう。

就労状況を証明する資料

体調により欠勤や、遅刻、早退が多いような場合は、就労が不安定であることを証明できる客観的資料を用意しましょう。

具体的には、次のような書類です。

• 出勤簿
• 給与明細書
• 休職証明書　など

職場関係者による意見書

上司や同僚などに、勤務時の様子や援助の内容を記載してもらいます。

障害があることで、業務にどのような支障があるのか、会社ではどのような配慮をしているかを記載してもらいましょう。

例えば、以下のような内容です。

• 疲れやすいため、休憩時間を多く取っている
• 口頭での指示は理解しにくいため、業務内容をマニュアル化している
• 月に１度面談を設け、相談できる環境をつくっている

自分で記入する病歴・就労状況等申立書に対して、意見書は上司や同僚など第三者に記入してもらうため客観性が高まります。

支援者などからの申立書

ご家族などに、日常生活でどのようなことに苦労しているか、どのようなサポートが必要かなどを記載してもらいます。

就労後の心身の状況なども細かく記載してもらいましょう。

例えば、以下のような内容です。

• ぼーっとして、コンロの火を消し忘れる
• 帰宅後は、何も食べずに寝てしまう
• 休日は布団から出られない

受給後に就労した場合の更新手続きのポイント

障害年金の受給が無事に決定しても、多くの場合、1〜5年ごとに「更新」を行う必要があります。これは、障害の状態に変化があった場合に、障害等級が見直される仕組みになっているためです。

手続きの流れとしては、基本的に「障害状態確認届」という診断書を提出するだけで、申請時のように多くの書類を準備する必要はありません。

更新時の障害の程度によっては、低い等級に変更されたり、年金が支給停止になったりすることもあります。そのため、申請時には働いていなかったものの、受給後に働き始めた場合は、更新時に注意が必要です。

例えば、申請時に精神疾患のため就労できず、障害等級2級の認定を受けた方が、更新時に働いていた場合、障害の程度が軽くなったと判断されることがあります。その結果、等級が3級に変更されたり、年金の支給が停止されたりする可能性があります。

ただし、就労しているからといって、必ずしも等級変更や支給停止になるわけではありません。仕事の内容、就労状況、会社から受けている配慮の内容、生活への支障の程度などをもとに判断されます。

まとめ

障害年金は、必ずしも「働いている＝不支給」とは限りません。

しかし、うつ病などの精神疾患の場合、就労状況が重要な審査ポイントとなります。

申請時には、就労状況や周囲の方の支援内容などを示す書類を準備することが必要です。

具体的には、仕事の種類や内容、就労状況、職場で受けている援助の内容、周囲とのコミュニケーションの状況などを診断書や病歴・就労状況等申立書に詳しく記載しましょう。

他にも、給与明細書などの客観的資料を用意するなどの工夫も効果的です。

労働にどのような制限があるか、日常生活にどれだけ支障があるかを伝えることが大切です。

体調のすぐれないなか、ご自身で障害年金の手続きを行うことはかなりの負担となります。申請に不安がある場合は、社労士などの専門家に相談することをおすすめします。日常生活や仕事の難しさを正確に伝え、障害年金の受給の可能性を広げることができます。

働きながら障害年金を受給するときのよくある質問