精神の診断書を医師に依頼する方法｜障害年金を受け取るための重要ポイント

障害年金の最重要ポイントは診断書

障害年金の申請手続きをする際、最も重要なのは医師の診断書です。

診断書の内容によって、障害年金受給の８～９割が決まると言っても過言ではありません。ところが、医師は医療の専門家ではありますが、必ずしも障害年金の専門家ではありません。

そのため、ただ単に診断書の作成をお願いしてしまうと、実際よりも軽い症状で診断書が作成されてしまうなどし、障害年金の受給が難しくなることがあります。

特に、うつ病、発達障害などの精神障害は、障害の程度を検査数値で表すことが難しいことが多いため、日常生活や就労にどれくらいの制限があるかが、等級を決定する際の重要な要素になります。

医師に診断書の依頼をする際には「押さえるべきポイントをしっかり医師に伝える」必要があります。

診断書（精神の障害）の注目ポイント

障害年金の診断書は記載されているすべての項目が重要ですが、特に注目すべきは、診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の欄です。

日常生活能力の判定

日常生活能力の判定欄では、日常生活の７つの場面における制限度合いを、医師が判定し記載します。この評価は、「単身で生活した場合、可能かどうか」で判断します。

（１）適切な食事・・・配膳などの準備も含めて適当な量をバランスよく摂ることができるかどうか。嗜癖的な食行動（たとえば拒食症や過食症）をもって「食べられない」とはしない。

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（２）身辺の清潔保持・・・洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができるかどうか。また、自室の清掃や片付けができるかどうか。

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（３）金銭管理と買い物・・・金銭を独力で適切に管理しやりくりがほぼできるかどうか。また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物ができるかどうか。行為嗜癖に属する浪費や脅迫的消費行動については、評価しない。

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（４）通院と服薬・・・規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるかどうか。

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（５）他人との意思伝達及び対人関係・・・他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動が行えるかどうか。１対１や集団の場面で、他人の話を聞いたり、自分の意思を相手に伝えたりするコミュニケーション能力や他人と適切につきあう能力に着目する。

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（６）身辺の安全保持及び危機対応・・・事故等の危険から身を守る能力があるかどうか。通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて、適正に対応することができるかどうか。自傷（リストカット等）や他害が見られる場合は、本項目の評価対象に含めない。

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（７）社会性・・・銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能かどうか。また社会生活に必要な手続きを行えるかどうか。

日常生活能力の程度

日常生活全般における制限度合いを包括的に評価し、医師が記載します。

（１）精神障害を認めるが、社会生活は普通にできる。

（２）精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には援助が必要である。

（３）精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。

（４）精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。

（５）精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

等級判定ガイドラインとは

現在、障害年金における精神障害や知的障害の障害等級の判定は、「障害認定基準」と「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」(※)をあわせて行われています。（てんかんは「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」から除かれています。）

※この記事では、「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を「ガイドライン」と表記します。

このガイドラインでは、「障害等級の目安」が示されています。

では、「障害等級の目安」の具体的な内容をご説明します。

障害等級の目安

以下の表は、診断書の記載項目のうち「日常生活能力の判定」の評価の平均と「日常生活能力の程度」の評価を組み合わせ、どの障害等級に相当するかの目安を示しています。

※「日常生活能力の判定」とは、前章でご説明した診断書の赤枠、「日常生活能力の程度」は青枠の欄のことです。

判定平均は、「日常生活能力の判定」の７つの項目における４段階評価を、程度の軽い方（左）から重い方（右）に向かって１～４の点数に置き換えます。障害の程度が重いほど点数が高いことになります。

７項目の平均点（７項目の点数の合計 ÷７）を計算したものが「判定平均」です。

判定平均と程度を上の表に当てはめて、障害等級の目安が示されます。

例えば、日常生活能力の判定の平均値が3.0、日常生活能力の判定が（３）の場合は、2級相当となります。

「障害等級の目安」は、あくまでも目安

障害等級は、「障害等級の目安」に基づいてそのまま認定されるわけではありません。

ガイドラインには、障害等級の目安に関する留意事項として、以下のように記載されています。

この目安は、総合評価時の参考とするが、個々の等級判定は、診断書等に記載されている他の要素も含めて総合的に評価されるものであり、目安と異なる認定結果となることもあり得ることに留意して用いること。

つまり、「障害等級の目安」は、障害等級判定における重要な要素のひとつですが、あくまでも目安であり、申請書類（診断書や病歴・就労状況等申立書など）のさまざまな記載内容を総合的に考慮して判定されます。

また、「総合評価の際に考慮すべき要素の例」として、５つの分野（①現在の病状又は状態像、②療養状況、③生活環境、④就労状況、⑤その他）において、考慮すべき要素と具体的な内容例が示されています。

考慮すべき要素の例については、内容が広範囲にわたるため、この記事では省略させていただきます。

医師に診断書を依頼するポイント

これまでご説明した通り、障害年金の申請には、診断書が非常に重要な役割を果たします。しかし、医師に依頼する際に迷ったり、不安に感じる方も少なくありません。

続いて、診断書をスムーズに依頼するための具体的なアドバイスを紹介します。

診断書を依頼する前に、まず自分の症状や生活状況について整理しておきましょう。特に、日常生活にどのような支障があるのかを具体的にまとめておくことが必要です。

限られた診察時間内で自分の状況を主治医に十分に伝えるのは困難です。診断書を依頼する際は、日常生活の具体的な状況を事前にメモなどでまとめ、医師に渡せるよう準備しておくことをおすすめします。

診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」の７つの場面に沿って、「できないこと」や「苦手なこと」を伝えましょう。

以下に、具体的な例を挙げますので参考にしてみてください。

診断書の「日常生活能力の判定」については「一人でできるか」という視点から、判断します。ご家族と一緒に生活していると、第三者から見るとできていないことでも、サポートが当たり前になってしまい、本人が一人ではできないことを自覚しづらくなることがあります。

例えば、

このような場合は、家族からの援助を受けていることになります。結果的に食事や入浴ができたとしても「一人でできる」とはいえません。

一人暮らしを想定し、現状を客観的に整理して伝えましょう。

自分では症状を正確に把握できていなかったり、医師に症状が正しく伝わっていなかったりすることで、診断書が実際より軽い内容で作成されてしまうことがあります。

精神障害を抱えている方は、日常生活での困難を医師にうまく伝えるのが難しいことがよくあります。

医師に症状を尋ねられても、「大丈夫です」や「特に変わりはありません」と答えてしまうことが多いのではないでしょうか。そのため、本人が一人で受診している場合、実際の生活の状況が医師に十分に伝わらず、診断書に記載される内容が現実よりも軽くなってしまうことがあります。

そのようなときには、ご家族が診察に同席し、家族の立場から状況を伝えることが効果的です。一緒に暮らしている家族からの情報によって、医師が初めて知ることも多いでしょう。

ただし、家族は日常的に声かけや援助を行っているため、その支援内容に意識が向かないこともあります。そのため、どんな場面で声かけや支援を行っているかを客観的に整理し、医師に伝えることが大切です。

うつ病や発達障害などの精神障害の場合は、就労状況が審査に大きく影響することがあります。しかし、働いているからといって必ずしも不支給となるわけではありません。

仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、周囲とのコミュニケーションの状況なども十分に考慮して判断されます。医師には、就労の状況を詳しく伝え、診断書に反映してもらうことが大切です。

また、障害者雇用や就労支援施設での就労は審査で考慮されますので、必ず診断書に記載してもらいましょう。

診断書に不備があると審査が遅れたり、適切な等級に認定されなかったり、場合によっては不支給になってしまうこともあります。診断書を受け取ったときは、必ず内容をチェックしましょう。

診断書に実際の状況と異なる内容であったり、記載漏れがある場合は、医師に相談して追記や修正を依頼しましょう。

診断書が封印されている場合、「開けてしまったら診断書が無効になるのでは？」と心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。必ず開封して、中身を確認しましょう。

医師が診断書を書いてくれない場合

障害年金の申請には診断書は必須書類ですが、「医師に頼んだら断られた」という方も少なくありません。まずは、なぜ書いてくれないのか理由を確認してみましょう。

医師が診断書作成を断る理由には、いくつかのパターンがあります。それぞれの対策を検討してみましょう。

初診からの期間が短い、あるいは通院の頻度が少ない場合、医師に十分な情報がなく診断書が作成できないことがあります。特にうつ病や双極性障害などの精神疾患の場合は診断が難しく、時間を要することが多いようです。

このような場合は、無理に診断書を依頼しても症状が軽く記載されることがあります。しばらく通院を続け、医師が作成してくれるのを待つのがよいでしょう。

「入院していないともらえない」「発達障害ではもらえない」などという理由で断られた場合は、医師が障害年金について正確な知識を持っていない可能性があります。

障害年金の制度や障害認定基準について、医師に理解していただく必要があります。年金事務所や社労士に確認し、改めて医師に相談してみましょう。

医師のなかは、障害年金を受給すると社会復帰ができなくなるなどと考え、快く思わない場合もあります。

障害年金を受け取ることで経済的な不安が軽減され、治療に専念できることを前向きに伝え、再度検討してもらうことが大切です。

医師によっては、障害年金に関する診断書の作成経験が少なく、書き方がわからない場合があります。

日本年金機構のホームページでは、診断書作成のための「留意事項」や「記入上の注意」がダウンロードできます。医師に渡し、参考にしてもらいましょう。

また、具体的な症状や日常生活の困難について記載した書類を準備し、医師が書きやすくなるようサポートするのも効果的です。

障害年金の申請手続きを社労士に依頼した場合、必要な資料を作成してくれることもありますので、相談してみるとよいでしょう。

どうしても現在の医師に診断書を作成してもらえない場合、転院を考えるのもひとつの方法です。ただし、転院先でもすぐに診断書を作成してもらえるわけではありません。数か月は通院を続ける必要があります。

医師との相性は治療にも影響を与えるため、転院については慎重に検討しましょう。

まとめ

障害年金は、「診断書の内容次第で受給できるかどうかが決まる」と言っても過言ではありません。

しかし、医師はあくまで医療の専門家であり、障害年金の専門知識を持っているとは限りません。

医師に診断書を依頼する際には、頼み方のポイントを押さえ、現状をしっかり診断書に反映してもらうことが重要です。

診断書の中でも、「日常生活能力の判定」や「日常生活能力の程度」は、障害等級に大きく影響します。これらの項目は具体的な症状や日常生活の支障具合を示すものなので、医師としっかりコミュニケーションを取ることが大切です。

もし診断書を医師に依頼することに不安がある場合は、専門家である社労士に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

医師に診断書を依頼する際のよくある質問