障害年金は過去に遡ってもらえる？遡及請求のポイントを解説

障害年金の請求方法は３通り

障害年金の請求は、「障害認定日」を基準とし、遡及請求を含む３つの方法があります。

請求方法によって、受給金額はもちろんのこと、どの時点の診断書が何枚必要かなど、用意すべき書類も変わってきます。

そのため、まず自分に適した請求方法を確認し、手続きを進めることが大切です。

①障害認定日請求

障害認定日請求とは、初診日から１年６か月経過した障害認定日時点で、法令に定める障害の状態にある場合、その認定日から１年以内に請求する方法です。

②事後重症請求

事後重症請求とは、障害認定日には障害の状態が軽かったけれど、その後症状が重くなり、法令に定める障害の状態に至ったときに請求する方法です。

障害の状態が悪化した場合以外にも、障害認定日時点の診断書を用意できない場合は事後重症請求を選択します。例えば、以下のようなケースです。

③遡及請求

遡及請求とは、何らかの理由で障害認定日から請求をしないまま1年以上経過した後で、障害認定日時点にさかのぼって請求する方法です。

何らかの理由とは、例えば、障害認定日時点では障害年金が請求できることを知らなかったり、症状が重くて手続きできるような状態ではなかったりする場合です。

※時効については、次の章で詳しくお伝えします。

障害年金の時効は５年

障害年金には時効があり、過去にさかのぼって年金を受給できる期間は、５年が限度です。つまり、５年以上前にさかのぼって遡及請求を行っても、過去５年分しか支給されません。

時効と受給金額の関係について、例を挙げてご説明します。

例えば、８年前にさかのぼって遡及請求を行った結果、障害基礎年金２級に認定されたとしましょう。

・障害基礎年金２級の支給金額は、年間約80万円
・過去５年分として受け取る年金額は、約400万円（80万円×5年）

一方、過去３年分は時効により消滅してしまいます。

失われる年金額は約240万円（80万円×3年）になります。

遡及請求が認められやすいケースと難しいケース

①遡及請求が認められやすいケース

検査数値や見た目で障害状態が明らかであったり、いつ症状が固定したかがわかりやすい傷病は、遡及請求が認められやすい傾向にあります。

例えば

・人工関節の挿入置換
・人工弁、心臓ペースメーカー、ICDの装着
・手足の切断　　など

精神疾患の場合は、障害認定日に通院しており、現在まで引き続き安定した就労ができていない場合、認められる可能性が高くなります。

②遡及請求が困難なケース

初診日の証明が難しい場合、障害認定日も特定できないため、遡及請求は難しいといえます。

初診日を証明するためには、初診の医療機関で「受診状況等証明書」という書類を作成してもらう必要があります。しかし、初診の医療機関が閉院していたり、カルテが廃棄されていたりすると、証明書を作成してもらえません。

例えば、糖尿病やALS（筋萎縮性側索硬化症）、パーキンソン病など、症状が徐々に進行するような疾患は、初診日の証明が難しくなることがあります。

また精神疾患の方で、何十年も前に初診があるような病歴が長い方も、初診日の証明が難しい場合が多いです。

遡及請求をするための条件

遡及請求をするためには、以下の条件を満たしている必要があります。

①障害認定日に障害等級に該当すること

障害認定日において、障害年金の基準に定める程度の、障害状態でなければ遡及請求は認められません。

以下が、障害等級の目安となります。

ちなみに、うつ病などの精神疾患の場合は、就労状況も審査に影響します。

例えば、一般雇用でフルタイム勤務をしていた場合は、日常生活能力や労働能力があると見なされ、障害等級に該当しないと判断される可能性があります。

②障害認定日の診断書を用意できること

遡及請求を行う場合、障害認定日時点での診断書が必要です。具体的には、障害認定日から3か月以内の症状が記載された診断書を提出しなければなりません。

そのため、障害認定日から3か月以内に医療機関を受診しており、その際のカルテが残っている必要があります。診断書はカルテに基づいて作成されるため、医療機関が閉院していたり、カルテが破棄されていたりすると、診断書を作成してもらうことができません。

なお、カルテの保存期間は５年間と定められており、医療機関によっては、最終受診から５年を過ぎるとカルテが破棄されてしまうことがあります。

また、カルテが残っていたとしても、当時の担当医が退職していることを理由に、診断書の作成を断られることもあります。

一方で、障害認定日から現在まで同じ医療機関で同じ医師に診察を受けている場合は、治療期間が長くても診断書の作成がスムーズに進むことが多いです。

③対象の傷病名であること

障害年金には、対象外となる傷病名があります。

例えば精神障害では、神経症や人格障害は対象外とされています。具体的には「適応障害」「パニック障害」「妄想性人格障害」「境界型人格障害」などの病名が含まれます。

そのため、現在の診断名が「うつ病」であっても、障害認定日の診断名が「パニック障害」であった場合、障害認定日の時点では障害年金の支給対象ではなかったと判断され、過去にさかのぼっての受給は難しくなります。

④必要な検査、計測を行っていること

障害の種類によっては、診断書に検査数値や計測値を記載しなければならない場合があります。

視覚、聴覚の障害や、肢体（手足）の障害などの場合です。

原則として、障害認定日より３か月以内の数値を診断書に記載する必要がありますので、その数値がカルテに載っていない場合は診断書が作成できず、過去にさかのぼっての受給は難しくなります。

⑤現在まで障害等級に該当していること

遡及請求を行う場合、障害認定日から現在（請求日）まで障害の状態が継続しているかどうかが重要になります。

障害認定日に障害等級に該当するような状態であっても、現在は症状が改善している場合は、遡及請求が認められる可能性は低いです。

うつ病の方を例にご説明します。

このような場合は、うつ病の症状が良くなっているので、遡及請求が認められる可能性は低いといえます。

遡及請求を行う際の注意点

さかのぼれるのは障害認定日時点

遡及請求によってさかのぼることができるのは、あくまでも障害認定日時点になります。

自分の希望する時点にさかのぼれるわけではありません。

うつ病で、１０年前に初診がある方を例に説明します。

上記の場合、障害認定日時点では症状が軽く、遡及請求が認められる可能性は低いといえます。重要なのは、病状が重くなった３年前にさかのぼって受給することはできないということです。

診断書の有効期限に注意

遡及請求の場合、「障害認定日から3ヶ月以内に作成された診断書」と「現在（請求日）の診断書」の２枚を提出します。

障害認定日と現在で同じ医療機関に通院している場合はあまり問題ありませんが、異なる場合は、診断書を依頼する順番も考慮しましょう。

障害認定日分の診断書には有効期限がありませんが、現在（請求日）の診断書には現症日から3ヶ月以内に提出するという有効期限があります。それを過ぎると無効になってしまいますので、注意しましょう。

病歴・就労状況等申立書の書き方に注意

遡及請求を行う場合、障害認定日から現在まで障害の状態が継続しているかどうかが重要になります。

障害認定日の診断書と現在の診断書は、それぞれの時点での障害状態を証明する資料となりますが、これら2つの資料だけでは障害状態の推移はわかりません。

そこで、病歴・就労状況等申立書が重要になります。審査では、この申立書によって、障害の進行や変化が確認されます。

もし、さかのぼる期間中に症状が軽くなっていると判断された場合は、途中で障害等級が変更されたり、遡及請求が認められなかったりする可能性があります。

したがって、病歴・就労状況等申立書には、医療機関での治療内容や症状の経過、障害の状態などを、障害認定日から現在までの流れに沿って詳しく記載しましょう。

事後重症請求に切り替えることも大切

遡及請求が認められると、一度にまとまった金額を受け取ることができ、生活の大きな支えとなります。そのため、少しでも多くの年金を受給したいと考えるのは自然なことです。

しかし、カルテが残っていない場合や、カルテがあっても内容が不十分な場合など、どうしても遡及請求ができないことがあります。

そのような状況で、何年も遡及請求にこだわり続け、結果的に障害年金を受給できない方もいらっしゃいます。

最終的に遡及請求が難しいと判断した場合には、速やかに方向転換して事後重症請求を進めることが賢明です。

障害年金の請求方法についてお悩みの際は、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

長期間、病気やけがで障害を抱えてきた方にとって、経済的な負担は大きかったことでしょう。そのため、できるだけ遡及請求をしたいと考えるのは当然のことだと思います。

しかし、遡及請求をするためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

例えば、初診日の証明、障害認定日の診断書の用意、障害の状態が継続していること、などが求められます。

また、年金には時効が設けられているため、早めに手続きを進めることも重要です。

障害年金の遡及請求についてのよくある質問

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