障害年金の「事後重症請求」とは？手続きの流れと知っておきたい注意点

障害年金の請求方法とは？

障害年金の請求方法には、大きく分けて「障害認定日請求」「遡及請求」「事後重症請求」の3つがあります。これらは、障害認定日を基準とし、障害の状態がいつから続いているか、また、請求するタイミングなどによって使い分けられます。

障害認定日請求

障害認定日請求とは、障害認定日時点で、法令に定める障害の状態にある場合、その認定日から１年以内に請求する方法です。

遡及請求

遡及請求とは、何らかの理由で障害認定日から請求をしないまま1年以上経過した後で、障害認定日時点にさかのぼって請求する方法です。

何らかの理由とは、例えば、障害認定日時点では障害年金が請求できることを知らなかったり、症状が重くて手続きできるような状態ではなかったりする場合です。

事後重症請求

事後重症請求とは、障害認定日には障害の状態が軽かったけれど、その後症状が重くなり、法令に定める障害の状態に至ったときに請求する方法です。

事後重症請求の要件

事後重症請求が認められるためには、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

■１級■（障害基礎年金・障害厚生年金）

他人の介助を受けなければ日常生活のことがほとんどできないほどの障害の状態です。身のまわりのことはかろうじてできるものの、それ以上の活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅介護を必要とし、活動の範囲がベッドの周辺に限られるような方が、１級に相当します。

■２級■（障害基礎年金・障害厚生年金）

必ずしも他人の助けを借りる必要はなくても、日常生活は極めて困難で、労働によって収入を得ることができないほどの障害です。例えば、家庭内で軽食をつくるなどの軽い活動はできても、それ以上重い活動はできない方（または行うことを制限されている方）、入院や在宅で、活動の範囲が病院内・家屋内に限られるような方が２級に相当します。

■３級■（障害厚生年金）

労働が著しい制限を受ける、または、労働に著しい制限を加えることを必要とするような状態です。日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方が3級に相当します。

事後重症請求を選択するケース

事後重症請求は、障害認定日には障害等級に該当しなかったが、その後症状が悪化し、現在は就労や日常生活に著しい支障が出ている場合に適用する方法です。

その他にも、以下のような状況に該当する方は、事後重症請求の対象となる可能性があります。

事後重症請求で受給できる年金額

事後重症請求が認められると、年金は「請求した月の翌月分」から支給されます。

これはつまり、症状が重くなってもすぐに手続きをしなければ、年金を受け取れる開始時期が遅れてしまうということを意味します。そのため、障害の悪化に気づいた時点で、できるだけ早く請求手続きを検討しましょう。

障害年金の種類と支給対象

障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、初診日に加入していた年金制度によって支給される障害年金が異なります。

障害年金の支給額

国の公的年金制度は２階建てになっていて、１階部分が「基礎年金」、２階部分が「厚生年金」となっています。

金額は年度ごとに変動します。こちらは、令和７年度の金額になります。

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■障害基礎年金■

障害基礎年金は、１級・２級があり、年金額は障害等級ごとに定額です。

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■障害厚生年金■

障害厚生年金は、１級・２級・３級があり、加入期間や支払った保険料によって人それぞれ異なる報酬比例の年金額になります。

障害等級が３級の場合は、障害厚生年金だけが支給され、障害等級が１級、２級の場合は、障害基礎年金も支給されます。

事後重症請求の流れと必要書類

障害年金を事後重症請求する手続きの流れは以下のとおりです。

事後重症請求の注意点

事後重症請求を進めるうえでは、以下の点に十分注意する必要があります。

65歳前に請求が必要

事後重症請求の請求期限は「65歳誕生日の前々日まで」です。この日を過ぎると、たとえ症状が重くなっていても事後重症請求はできません。手続きのタイミングを逃さないよう注意が必要です。

老齢年金を繰り上げ受給すると、事後重症請求できない

老齢年金の繰上げ受給とは65歳を待たずに、60歳から64歳の間に年金をもらい始める制度です。

この場合、「65歳に達した」と見なされるため、事後重症請求ができなくなります。持病などがあり将来的に障害年金を請求する可能性がある方は、繰り上げ前に慎重な検討が必要です。

診断書の有効期限は「現症日から3ヶ月以内」

事後重症請求では、現時点の障害状態を示す診断書が必要です。この診断書は、現症日から3ヶ月以内に提出しなければなりません。

現症日とは、診断書の症状が「いつ時点の状態か」を示すもので、診断書の所定欄に記載されています。診断書の作成日とは異なりますので、注意しましょう。

以下は精神の障害用の診断書になります。

たとえば、診断書の現症日が6月15日であれば、有効期限は9月14日となります。取得後はできるだけ早く提出しましょう。

事後重症は現在から未来に向けての給付

事後重症請求では、過去にさかのぼっての受給はできません。請求した月に受給権が発生し、その翌月から年金が支給されます。

たとえば、実際に症状が重くなったのが3年前だったとしても、3年前にさかのぼって受給することはできません。

事後重症請求は早めに手続きしよう

事後重症請求の場合、年金の支給は「請求月の翌月」から始まるため、手続きが遅れるとその分、本来受け取れるはずの年金が失われてしまう可能性があります。

障害年金は月単位で管理されており、たとえば、6月30日に請求した場合は7月分から支給されますが、7月1日に請求した場合は8月分からの支給になります。たった1日違うだけで支給開始が1ヶ月遅れるため、早めの対応が肝心です。

まとめ

障害年金の請求にはさまざまな方法がありますが、なかでも事後重症請求は、障害認定日には症状が軽かったものの、その後悪化したケースに適した手続きです。

障害認定日時点の医療機関が既に閉院しているなどの事情により診断書の取得が困難な場合にも、現在の状態を基に請求できるのが大きな特徴です。

ただし、事後重症請求には請求期限や診断書の有効期限など、注意すべき点も少なくありません。請求が遅れることで本来受け取れるはずの年金額が減ってしまうこともあるため、障害の悪化を感じたらすぐに動き出すことが大切です。

もし手続きに不安がある場合は、社労士などの専門家に相談することで、手続きの負担も軽減し、よりスムーズに請求を進めることができます。初回相談を無料で行っている事務所も多いため、まずは一度相談してみましょう。

障害年金の事後重症請求に関するよくある質問

当事務所の事後重症請求における受給事例