障害年金の金額はいくら？【2025年度（令和7年度）】

障害年金の金額（2025年度）

年金額は、物価や賃金などの変動を考慮して、年度ごと（4月から翌年3月）に変更されます。2025年度（令和7年度）の年金額は、 前年度に比べて1.9％引き上げられました。

国の公的年金制度は２階建てになっていて、１階部分が「基礎年金」、２階部分が「厚生年金」となっています。

障害年金の金額は障害等級や年金の種類（障害基礎年金・障害厚生年金）によって異なります。それでは、障害年金の種類と、等級ごとの具体的な支給額について解説します。

障害年金の種類と支給対象

障害年金は障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があり、初診日（※）に加入していた年金制度によって支給される障害年金が異なります。

障害基礎年金の金額

障害基礎年金は、１級・２級があり、年金額は障害等級ごとに定額です。

なお、障害基礎年金１級の金額は２級の1.25倍となります。

子の加算

障害基礎年金の受給者によって生計を維持されている子どもがいる場合には、「子の加算」が上乗せされます。

対象となるのは、以下の子どもです。

加算は、自動で反映されるわけではなく、障害年金の申請（請求）時に子どもの情報を申告する必要があります。

障害厚生年金の金額

障害厚生年金は、１級・２級・３級があり、厚生年金の加入期間や支払った保険料によって人それぞれ異なる報酬比例の年金額になります。

障害等級が３級の場合は、障害厚生年金だけが支給され、障害等級が１級、２級の場合は、障害基礎年金も支給されます。

配偶者の加給年金（障害厚生年金１級・２級のみ）

障害厚生年金１級又は２級の受給権者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者がいる場合には、配偶者の加算が上乗せされます。

なお、障害厚生年金3級の受給権者には配偶者の加給年金はありません。

年金生活者支援給付金の金額（2025年度）

年金生活者支援給付金は、年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。

2025年度（令和7年度）における障害年金生活者支援給付金の金額は、障害等級に応じて以下のとおりです。

この給付金を受け取るには、障害年金1級または2級の受給者であり、前年の所得が一定基準以下であることが条件となります。給付金は年金と同様に2か月ごとに支給され、申請が受理された翌月分から支給対象となります。

年金額の変更時期と振込スケジュール

年金額の変更は、毎年4月分の支給から適用されます。ただし、実際に変更後の金額が振り込まれるのは6月となります。これは、日本の年金制度では「偶数月の15日」に、前月分までの2か月分の年金が支給される仕組みになっているためです。

例えば、2025年度の場合、新しい年金額は2025年4月分から反映されますが、4月と5月分がまとめて振り込まれるのは6月13日（金）です。（15日が土日祝日に当たる場合は、その直前の平日に振込が行われます。）

2025年度の具体的な支給日は以下の通りです。

なお、変更内容や年金額の詳細については、毎年6月頃に届く「年金振込通知書」や「年金額改定通知書」で確認することができます。

障害年金の金額シミュレーション

障害年金の支給額は、等級や扶養家族の有無、加入していた年金制度などにより大きく異なります。一例を挙げて、どのくらいの金額を受け取れるのかを試算してみましょう。

例えば、2025年度において、障害基礎年金2級を受給しており、子どもが2人いる場合を考えてみます。

障害基礎年金2級の金額に2人分の子の加算額を足すと、合計で年額1,310,300円（月額約109,191円）となります。

障害基礎年金額	子の加算	合計の年金額
831,700円	239,300円 × 2人=　478,600円	1,310,300円（月額109,191円）

一方、障害厚生年金2級に該当する場合は、これに報酬比例の年金額が上乗せされます。

仮に平均標準報酬月額が25万円で、加入期間（※）が20年であった場合、報酬比例部分の年金は概算で年間約411,000円となります。さらに、対象となる配偶者がいる場合は、配偶者の加給年金が上乗せされます。

（※加入期間の合計が300月未満の場合は、300月とみなして計算します。）

先ほどの障害基礎年金と子の加算の金額に上記を加えると、合計で年額1,960,600円（月額約163,383円）になります。

障害基礎年金額	子の加算	報酬比例の年金額	配偶者の加給年金	合計の年金額
831,700円	239,300円 × 2人=　478,600円	411,000円	239,300円	1,960,600円（月額163,383円）

以上のように、障害年金の支給額は、扶養している家族の有無や過去の収入状況によって大きく変わります。

障害年金を受給するメリット

障害年金は、生活を支えるための重要な給付制度であり、金額そのものだけでなく、受給することで得られる制度上のメリットも存在します。ここでは、代表的な2つのメリットをご紹介します。

非課税であること

障害年金は非課税所得に分類されるため、所得税や住民税がかかりません。これは、障害年金が生活保障を目的とした給付であるためです。

課税対象となる老齢年金と比べて、手元に残る金額が多くなることから、実質的な支援効果が高い点も大きなメリットといえます。

国民年金保険料の法定免除

1級または2級の障害年金の受給者は、国民年金保険料が「法定免除」されます。この免除期間中は、保険料の納付が不要になりますが、将来の老齢基礎年金を計算する際には「半額納付したもの」として扱われます。

つまり、経済的な負担を軽くしながら、将来の老齢年金にも備えることができるという点で、非常に大きなメリットといえるでしょう。

まとめ

年金額は毎年変更されるため、最新の情報を把握しておくことは大切ですが、自分のケースに当てはめた具体的な金額を正しく計算するのは簡単ではありません。特にこれから申請する方にとっては、制度の複雑さに戸惑うことも多いでしょう。

だからこそ、障害年金の申請を考えるときは、専門知識を持った社労士に相談することが、受給への近道となります。

社労士は、高い専門性と実務経験をもとに、正確なアドバイスを受けられるのが大きな強みです。初回相談を無料で受け付けている事務所も多いため、ぜひ検討してみてください。

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