ご依頼の経緯
R様（20代・女性）様は、幼少期から発達障害であるASD（自閉スペクトラム症）と、ADHD（注意欠如・多動症）の特性があり、学校生活や社会生活においてさまざまな困難を抱えていました。特に社会人になり就労してからは、業務のルールを理解することや、人間関係の調整が難しく、職場になじめずに適応障害を発症しました。現在は退職し、双極性障害の診断を受け、治療を続けています。
社会復帰を目指し、就労移行支援事業所に通所していましたが、一般就労は難しく、経済的にも不安定な状況でした。そこで、支援事業所の担当者が「着手金無料で依頼できる社労士がいる」と当事務所を紹介し、障害年金の申請（請求）を検討することになりました。
担当社労士のコメント
障害年金の申請においては、診断書の内容だけでなく、日常生活や就労状況の詳細な申立書が重要になります。特に発達障害や双極性障害のように、症状が目に見えにくい精神疾患の場合、客観的なエピソードや具体的な不適応行動を正確に伝えることが必要です。
そこで、就労移行支援事業所へ直接出向き、ご本人だけでなく、支援員の方とも面談を実施。幼少期からの発達特性や、現在の日常生活での困難な状況を丁寧に聴き取りました。そのうえで、医師宛の報告書を作成し、診断書の記載内容が適切になるよう調整。また、病歴・就労状況等申立書に関しても、ご本人の状況を正確に反映し、審査において適切に評価されるよう工夫しました。
書類の内容が的確にまとめられたことで、障害基礎年金2級（年額約80万円）の受給がスムーズに決定。経済的な不安が軽減され、今後は障害年金を受給しながら、障害者雇用枠で自身の特性に合った仕事を見つけ、無理のない形で社会参加を続けられることになりました。
お客様からのメッセージ
「障害年金を受給できることで生活の不安が軽減され、障害者雇用で安心して働けるようになりました。今では気持ちが安定し、穏やかな生活を送れています。」
※プライバシー保護のため、一部内容を変更・加工して掲載しています。
